自動車整備業界の動向を知る事で
今後の戦略を考えるヒントになると思います。
そこで、昨年の統計からなにをしたら良いのか
それを解説していきたいと思います。
「2010年車検台数・指定整備業者:認証整備業者対比」
登録車:22267168台
軽自動車:10449943台
「2011年車検台数・指定整備業者:認証整備業者対比」
登録車:21658151台 (前年度比97.2%)
軽自動車:10710212台(前年度比102%)
「国土交通省ホームページ」から抜粋
この表から分かることは、
指定整備工場が国内の車検台数の72%ほどもっていると言う事です。
そして、1 年間で3%も車検台数が減っていることです。
整備業界売上推移 |
その結果が、売上を減らしていることになっています。
専業工場は、平成7年を基準にしたとき、
平成21年では、驚くことに15%も減少しているのです。
しかし、ディーラーでは、逆に2%も増加しているのです。
そして、全体の整備売上を見ても減少傾向になっているのが分かると思います。
その影響が「従業員の給料」に跳ね返っています。
当然、社長の給料にも影響が出ていることでしょう。
社員の給料の推移 |
ピーク時よりも13%も給料が減っていることに。
これは、整備売上が下がっているから、それに伴い給料が下がるのは
理解できると思います。
このままの推移でいくと
今後益々、経営が悪化することは予想されます。
売上が減少する理由
1:リース整備が多くなっている
2:クルマ自体壊れなくなっている
3:ユーザー車検の増加
4:激安車検チェーン店の増加
5:新車代替え
おおまかに分けれるとこれらになるのではないかと思います。
なぜなら、ディラーの点検売上が増加しているのです。
と、言う事は、新車が売れれば売れるほど
専業工場に流れる売上が年々減少していくことになるのです。
つまり、いまのまま経営をしていたのでは、
先細りになっていくのが目に見えて分かるのです。
国土交通省が発行している
『平成21年度自動車分解整備業・実態調査報告書』を見てみたい方は
ここをクリックすると「PDF」で見ることが出来ます。
今後の戦略を考える為にも
この資料を一度確認しておいた方が良いと思います。
年々厳しくなってくる整備工場の経営の為に
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→ 『平成21年度自動車分解整備業・実態調査報告書』
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